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『遺言書が無効にならないために』無効になる内容や注意点をわかりやすく解説

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記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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終活がブームになり、自分で遺言書を作成する方も増えてきています。しかし、いざ書こうと思うと、内容に悩みますよね。どう書けばいいのだろうか、と困る方も少なくはありません。せっかく遺言を書いたのに、無効になってしまったらと不安にもなりますよね。

 

このページでは、遺言書をこれから作成したい方向けに、次のことをまとめています。

  • 遺言書を作成する際の注意点
  • 遺言書の主な種類
  • 遺言書が無効にならないようにする方法

ぜひ最後まで読んで、無効になる心配のない遺言書を作成してくださいね。

遺言書が無効にならないために①必ず自分で手書きをする

遺言は無効になる場合があります。無効になる内容や注意点を確認しておきましょう。

遺言書の種類は主に3つ

遺言は原則手書きですので、必ず手書きで作業しましょう。

そもそも遺言は主に3つに分けられます。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言
自筆証書遺言 自筆で書く遺言書
公正証書遺言 遺言内容を公証人に伝えて、その公証人が作成する遺言書
秘密証書遺言 遺言者が遺言を作成し、それを封書に封じ、公証人と証人に提出するタイプの遺言書

こちらの記事でも解説していますので、ご参照ください

自筆証書遺言はワープロ、パソコンは使用できません

多くの方が言う遺言書は、自筆証書遺言となります。これは名前からもわかるように自筆が大前提。

 

高齢で手書きが大変だから、字があまり綺麗ではないから、とパソコンやワープロで入力したいかもしれませんが、使用は認められていません。自筆でないと遺言書として認められず、無効になりますのでご注意ください。

 

また、代筆も認められていません。最後まで自分でパソコンやワープロを使わずに書くようにしましょう。

自筆証書遺言でも財産目録にはパソコンやワープロ入力ができます

自筆証書遺言は手書きが原則だとお伝えしましたが、一部ワープロやパソコンでの入力が認められています。それは遺言書に財産目録を添付する場合です。この財産目録にのみパソコンやワープロでの入力ができます

 

財産目録とは、財産をわかりやすいように一覧にしたもののこと。こちらは決まったフォーマットはありません。財産目録は必ずしも添付しなければいけないわけではありませんが、あればわかりやすい遺言書と言えるでしょう。

 

残された家族にとっては遺言者の財産のすべてを把握するのは大変…。財産目録があると遺産がわかりやすくてよいですよ。

遺言書が無効にならないために②代筆を依頼しない

すでに紹介したように、自筆証書遺言は本人の手書きである必要があります。つまり遺言は代筆は認められていないのです。

 

手書きが面倒だからと相続人に手伝ってもらうと、無効になる可能性が高いですので気を付けましょう。遺言書は筆跡鑑定をして、厳密に調査を行われることもあるため、万が一のことがないように必ず最初から最後まで自分の手で書くようにしてください。

 

高齢で手書きが難しい場合は、公正証書遺言にするとよいですよ。

遺言書が無効にならないために③日付はしっかりと書く

自筆証書遺言を作成した日付を必ず書きましょう。日付が特定できるように書く必要がありますので、西暦や元号をつけて記載してくださいね。

西暦2021年1月1日
1月1日 × 何年の1月1日だかわからないため
西暦2021年1月吉日 × 日付が特定できないため
西暦2021年私が70歳になった日 〇 誕生日から日にちを判断できるため

 

遺言書が無効にならないために④押印、署名を忘れない

自筆証書遺言は、文の最後には押印と署名が必要です。

押印と署名を忘れてしまうと無効になりますのでご注意ください。

押印は実印である必要はありません。シャチハタや認印を使用しても有効です。しかし、シャチハタなどは量産されているもの。遺言は残された家族にも関わる大切な書類ですので、認印や実印がある方はそちらをおすすめします。

遺言書が無効にならないために④間違えた場合はイチから書き直す

遺言書は書き間違えてしまうこともありますよね…。遺言書は修正することが可能です。しかし、修正にはルールがあります。

法律で決められたルールに従って修正しないと、その遺言書は無効になりますので注意が必要です。

遺言書の訂正・修正ルール

遺言書の訂正・修正ルールはちょっと複雑…。まとめていきますので、もしも間違えてしまった方は参考にしてくださいね。

  • 訂正は遺言書を書く本人が必ず行う
  • 脱字箇所に加筆をする場合は、加筆部分に押印をする
  • 誤字を訂正する場合は、二重線を引いて書き直し、さらに押印をする
  • 遺言書の余白部分に訂正内容を記入する
  • 除外部分がある場合は二重線を引き、押印をする

このように訂正や修正にはルールがあり、このルールが守られていない場合は遺言書が無効となるのです。

 

万が一、ルールが守られておらず、無効になっては困りますよね…。訂正して無効になるリスクを考えると、遺言書はイチから書き直すことをおすすめします。

悪用されないように、間違った遺言書はシュレッダーに入れるなど、きちんと廃棄しましょう。

遺言書が無効にならないために⑤録音しない

遺言書は録音でも認められていません。本人の肉声であろうと無効になってしまいますので、ご注意ください。

 

なお、動画で撮影した遺言も有効にはなりません。

 

こちらの記事もご参照ください。

遺言書が無効になる内容|曖昧な表現は避ける

遺言書は正確性が必要です。なぜなら、ひとによって解釈が異なればトラブルになりかねないからです。曖昧な表現は避けて、正確に書くようにしましょう。

具体的に解説していきますね。

不明瞭な財産情報

財産目録に銀行預金を書くことがあります。銀行名のみでなく、支店名、口座番号までしっかりと記入しましょう。

 

不動産は、登記簿謄本を見ながら正しく書いてください。

相続人が正確に表記されていない

相続させる相手は自分との続柄を含めフルネームで記載しましょう。

 

あだ名やニックネームの表記は避けてください。遺言書は自分以外が見る書類ですので、誰もがわかる書き方を心がけてください。

省略表現が使用されていて、本意がわかりにくい

「私にもしものことがあれば…」「万が一のことがあれば…」という表現があります。ほとんどの方は、「もしものこと」「万が一のこと」と言えば「死」を想像しますが、これは不明瞭な表現です。人によっては「死」と連想しない方もいます。後にトラブルになることがありますので、このような表現は避けましょう。

 

また、「本件すべてを〇〇に相続させてください」と書くこともあるかと思います。しかし、「本件すべて」とは何のことかわかりにくいのです。

自筆で書くのは大変で、省略表現を使いたくなるかと思いますが、可能な限り詳しく書き、省略は避けてください。

多義的に解釈できる表現は使用しない

多義的に解釈できるような表現を使用すると、人によって解釈が異なるため、遺言者の真意がわからなくなり遺言は無効となる可能性もあります。

 

具体的を挙げてみますね。
長女Aと長男Bが相続人だったとします。遺言書では次のように記載されていたとしましょう。

私の財産については、生前に介護などのお世話をよくしてくれた長女Aにすべて任せます。

長男Bはさんざん私に迷惑をかけたため、関わってほしくないので宜しくお願いします

さて、この場合は2パターンの解釈ができます。

 

長女Aにとっては、財産はすべて自分(長女A)に相続させてくれると解釈するでしょう。しかし、長男Bは長女Aのようには解釈しない可能性が高いです。

 

財産管理や支払いなどを長女Aに任せたいと考えているだけで、相続は自分(長男B)もできるだろう、と解釈するのです。

 

このような多義的に解釈できる表現があると、どうしても当事者は自分に利益があるように読み取りがち。トラブルにも発展しますので、遺言書を執筆する際は、自分の考えと異なった解釈をされる可能性はないかよく考えながら書いてください。書き終わったあとも、しっかりと見直しましょう。

遺言書が無効になる内容|遺留分を侵害している

遺留分を侵害する遺言書は無効となりますので、ご注意ください。

遺留分とは

遺留分(いりゅうぶん)という聞きなれない言葉が登場しましたので、解説していきますね。

 

遺留分とは、法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のことです。

 

なぜ遺留分というものがあるのでしょうか。遺言があればその通りに遺産を分配すればよいですよね。遺産を完全に自由分配できるようにしてしまうと、相続人が最低限の遺産を確保できなくなることがあるのです。そこで遺言者に近い相続人(配偶者や子どもなど)には遺留分が認められています。

 

わかりやすく言うと、遺留分は相続の最低保障ということになります。

もしも遺留分を侵害していたら遺言書はどうなるの?

もしも遺留分を侵害した遺言になっていた場合はどうなるのでしょうか。せっかく書いた遺言が自分の死後に無効になったら…と不安ですよね。

 

もしも遺言の内容が遺留分を侵害している場合は、相続人の請求があり侵害部分が無効となります。遺留分の侵害箇所以外は有効ですので、ご安心くださいね。遺留分の侵害があった場合は、相続人が話合いで解決できそうなら話合いを。話合いをしない場合は、調停や訴訟に発展することもあります。

 

大切な自分の家族が訴訟や調停を起こすのは避けたいですよね。トラブルにならないためにも、遺留分の侵害をしない範囲で遺産の相続について記してください。作成に不安な場合は、弁護士等に相談するとよいでしょう。

こちらの記事で遺留分について解説していますので、ご参照ください。

遺言書が無効になる内容とは|公序良俗にしている

公序良俗に反した内容の遺言は無効になる可能性が非常に高いです。

 

公序良俗とは、公の秩序または善良の風俗の略です。わかりにくい表現ですが、一般社会におけるルールだとお考えください。

例えば、「愛人へ財産をすべて贈与する」という場合は、不倫が公序良俗に反するため無効と判断されます。

 

しかし、例外もありますよ。「妻との婚姻関係が事実上破綻していて、その後に交際相手である愛人ができたが、妻とは離婚をしなかった。そのまま愛人と10年同棲していた」とします。晩年介護をしてくれたのは愛人だったので、愛人に相続させたいこともあろうかと思います。この場合は、遺言が有効と見なされる可能性が高いです。争点は妻と婚姻関係が破綻していたことです。

 

このように愛人への相続はすべてが無効となるわけではないのですよ。

まとめ

遺言は書き方や内容によって無効になることがあります。

 

手書きせず、ワープロ、パソコンで入力した箇所がある(財産目録を除く)、代筆が疑われる、日付・押印・署名がない、正しく訂正されていない、録音されている場合は遺言として成り立ちません。

 

さらに、曖昧な表現で書かれた遺言、財産情報が不明瞭である遺言、相続人が正確ではない遺言、重要な箇所に省略表現が使用されている遺言、多義的に解釈できる遺言、遺留分を侵害した遺言、公序良俗に反する遺言は無効になる可能性が高いですので、ご注意ください。

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