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遺言書の種類と特徴|「普通方式遺言」「特別方式遺言」とは何?

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遺言書は遺言者(被相続人)が最後の思いを託すものであり、遺族が相続手続きをスムーズに行うために欠かせないものです。

 

遺言書には法律の定めに従った方式で作成されることが必要とされており、不備があると無効となってしまいます。ですから事前に正しい知識を身に着け、きちんと理解した上で慎重に作成することが大切です。

 

今回は、遺言書の種類とその特徴についてまとめました。

 

事前にしっかりと確認し、自分に合った方法を選ぶようにしましょう。

遺言書の種類

遺言書は、大きく分けて普通方式遺言特別方式遺言の2通りの方式があり、さらに普通方式遺言は3種特別方式遺言は状況により4種の方式にわかれます。

 

通常、殆どの場合は普通方式遺言を使います。特別方式は要件があり、事故や人事災害など緊急事態時にのみ認められた方式です。以下の表に簡単にまとめましたのでご参照ください。

【遺言書の種類】

普通方式遺言 自筆証書遺言 自分で作成(証人不要)

費用がかからない

公正証書遺言 公証役場で作成(証人2名以上立会い要)

遺産の額に応じて費用がかかる

秘密証書遺言 自分で作成・封印して公証役場に持込む(公証人1名・証人2名以上立会い要)

費用がかかる

特別方式遺言 緊急時遺言 一般臨終遺言

(危急時)

疫病や有事による危急時(証人3人以上)
難船臨終遺言

(危急時)

船の遭難や飛行機の難航などの危急時(証人2人以上)
隔絶地遺言 一般隔絶地遺言 隔離・服役・拘束など身柄が不自由な状況

(警察官1人と証人1人以上)

船舶隔絶地遺言 船舶中(乗務員1人と証人2人以上)

以下、それぞれの遺言方式について詳しく解説します。

普通方式遺言|自筆証書遺言、公的証書遺言、秘密証書遺言

通常、遺言書を作成する殆どの場合に使われる方式で、自筆証書遺言公的証書遺言秘密証書遺言の3種類あります。

3種類の遺言書の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が自筆で全文・日付・氏名を書き、押印して作成します。特別な手続きは不要で、紙とペンがあればいつでも作成できます。

 

終活の一環や万が一に備えて1人でしたためておき、亡くなったあとに遺品の中から見つかるなどのケースもよくあります。

 

ただし、法的に有効な遺言書として認められるためには要件があります。遺言者によって日付と氏名が自書・押印されていること、開封前に家庭裁判所で検認手続きをする必要があることです。日付や押印がなかったり、検認手続の前に開封・改ざんされてしまうと法的効力が無くなりますので注意が必要です。

 

2020年7月より、新しい制度「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると、法務局に自筆証書遺言書の保管を申請することができるようになりました。

法務局で保管された自筆証書遺言書は,家庭裁判所での検認手続が不要となります。 この制度を利用することで、遺言書の紛失や未発見を防止でき、安全に保管できます。

 

検認手続も不要となるため、遺族や相続人の負担も軽減できるというメリットもあります。*保管には費用が発生します。

*詳細は東京法務局が公開している資料をご参照ください。

メリットとデメリット

自筆証書遺言には特別な手続きが必要なく、いつでも自分一人で作成でき、費用もかからず簡単です。遺言書の存在や内容についても、誰にも知られること無く秘密に作成することができます。

デメリットとしては、遺言書の作成・管理を自身で行うため 不備があった場合に無効となってしまうリスクや、遺言書の存在自体を遺族が知らないまま終わる可能性、紛失、偽造、隠微の恐れもあります。

 

また、作成した遺言書が法的に認められるためには、相続人の立会いのもと家庭裁判所で開封し検認手続きの必要があるため、遺族にとってはその手間がかかります。万が一、検認前に開封したり改ざんなどをしてしまうと無効になってしまいます。

 

家族が遺言書の手続きについて知っておく必要があることと、遺言書の存在をどのようにして家族に知らせるかという問題もあります。

 

注意点

遺言書は法で定められた形式に則った作成が必要となります。内容が曖昧であったり、日付の記載がない、押印がないなど不備があると遺言として認められず、かえって揉め事の元になってしまうこともあります。

 

自筆証書遺言を作成する場合は、要件や正しい書き方を必ず確認して作成しましょう。

 

また、保管場所についても注意が必要です。せっかく遺言書を作成しても発見されず、遺族が知らないまま終わってしまっては意味がありません。信頼できる親族や弁護士などに事前に知らせておくか、「自筆証書遺言書保管制度」を利用して法務局で保管してもらうのが良いでしょう。

 

公的証書遺言

公正証書遺言は、公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成し、作成した遺言書原本は公証役場で保管してもらえます。作成・保管には費用がかかります。

 

証人立ち会いのもと、公証役場で専門家によってきちんと法律に則った公正証書として作成されるため、最も安全で確実性が高い方式です。

 

相続財産の金額が大きい場合や、公正で確実な遺言書を残したいときに利用されています。

メリットとデメリット

専門家のもとで作成、保管されるため、不備が生じる可能性が低く、安全・確実で、偽造や紛失の心配もありません。

 

デメリットとしては、事前に公正役場に申請をする必要があるため手続きに時間がかかることと、遺言書作成に費用がかかることです。また、証人の立会いが必要となるため、当然ですが遺言書の存在はもちろん、遺言内容を秘密にすることはできません。

 

【公的証書遺言作成時の手数料】 (*2021年1月現在)

公正証書遺言の手数料は、相続する財産の額によって定められています。

相続財産の額 費用(手数料)
〜100万円 5000円
100万円超〜200万円 7000円
200万円超〜500万円 11000円
500万円超〜1000万円 17000円
1000万円超〜3000万円 23000円
3000万円超〜5000万円 29000円
5000万円超〜1億円 43000円
1億円超〜3億円 43000円+5000万円ごとに13000円
3億円超〜10億円 95000円+5000万円ごとに11000円
10億円超〜 249000円+5000万円ごとに8000円

参考:日本公証人連合会

 

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者が自分で遺言書を作成・自書・押印した上で封印し、公証役場で証人2人立ち会いのもと存在を保証してもらう手続きを行います。手続きには手数料が必要となります。

 

遺言書の存在を確実にするのが目的で、遺言内容を明らかにする必要はありません。

 

秘密証書遺言は 本文は自書である必要はなく、パソコンでの作成や 他の人の代筆も認められています。署名と押印は遺言者本人が行う必要があります。

必ず家庭裁判所において相続人等の立会いのもとで開封(検認手続)しなければ なりません。

メリットとデメリット

遺言内容を秘密にした上で、遺言書の存在を家族や相続人に明らかにしておくことができます。

 

遺言内容を亡くなるまでは絶対に知られたくない、という場合に利用されています。

 

デメリットとしては、遺言書の内容を公開せず自身で作成するため、万が一内容に不備があった場合に 法的な効力を持たなくなってしまうというリスクがあることと、自筆証書遺言と同様、自分で保管する場合、紛失や盗難のリスクが避けられないということです。

また、公証役場での手続きに費用も発生します。

注意点

自筆証書遺言と同様、遺言内容は誰にもチェックされないため 作成する際には正しい書き方を必ず確認して、間違いがないよう細心の注意を払いましょう。

 

紛失、盗難のリスクを避けるため、保管場所についても注意が必要です。

 

また、秘密証書遺言は手数料として11000円(*2021年1月現在)が必要となり、相続財産の額によっては、公正証書遺言の費用よりも割高になってしまう可能性があります。

遺言内容をどうしても秘密にしたいなど特別な事情がない限りは、公正書遺言の方が安全・確実な方式と言えるでしょう。

 

特別方式遺言|緊急事遺言、隔絶地遺言

特別方式遺言は、「普通方式遺言」をすることができないような特殊な状況下にある時にのみ認められる方式で、若干緩和した要件で作成できるようになっています。

 

緊急時遺言隔絶地遺言の2種類があり、さらに状況に応じてそれぞれ2種の形式があります。

緊急時遺言

一般臨終遺言

病気やその他の有事によって、遺言者に死が目前に迫っているような状況でのみ認められた方式です。

 

証人3人以上立ち会いのもと、他者が代筆で作成することが認められています。法的な効力を得るためには 作成日から20日以内に家庭裁判所に対して確認請求の手続きをする必要があります。

 

難船臨終遺言

船の遭難や飛行機の難航などで、目の前に死が迫っているような状況で行う方式です。遺言者本人だけでなく 周囲に死の恐れがある状況でのみ利用できます。

 

証人2人以上立ち会いのもと、他者が代筆で作成することが認められています。作成後、できるだけ遅滞なく家庭裁判所に確認請求の手続きが必要です。(20日以内などの期限は設けられていません。)

隔絶地遺言

一般隔絶地遺言

伝染病などで隔離病棟治療中や服役中であるなど、身柄が拘束され行動が制限されているような状況下でのみ認められる方式です。

 

警察官1人と証人1人以上立ち会いのもと、遺言者本人が遺言書を作成し、警察官と証人の署名・押印が必要となっています。他者の代筆は認められていません。

 

船舶隔絶地遺言

船舶中(遭難や危急時ではない状況)で、船の中で遺言書を作成したい場合にに利用できる方式です。

 

乗務員1人と証人2人以上立ち会いのもと、遺言者本人が作成し、船長または乗務員と証人の署名・押印が必要となっています。

まとめ:遺言書の種類と特徴|「普通方式遺言」「特別方式遺言」とは何?

遺言書には、大きく分けて普通方式特別方式の2種類があります。

 

特別方式は特別な状況下でのみ認められる方式ですので、通常は普通方式の3つの形式のいずれかで作成するのが一般的です。

 

自筆証書遺言は費用がかからず手軽ですが、正しい書き方をしっかり確認して作成することが重要です。安全確実な方法を選ぶなら、費用はかかりますが 公正証書遺言を選ぶのが良いでしょう。

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