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埋葬許可証はどこでもらうの?提出先はどこ?保管期限はいつまで?

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日本では人が亡くなると火葬され、お墓に埋葬されますが、埋葬許可書がないとお墓に納骨することはできません。

埋葬をするときに、無許可で行うのは法律違反になるからです。

 

お墓にご遺骨を納めるには埋葬許可証がないと納骨できません

 

この記事では、埋葬許可書とは何かについて解説するとともに、

などをお伝えします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 埋葬許可証とは
  • 埋葬許可証の発行方法|どこでもらう?
  • 埋葬許可証の提出先
  • 埋葬許可証の保管期限
  • まとめ:埋葬許可証はどこでもらうの?提出先はどこ?保管期限はいつまで?

埋葬許可証とは

埋葬許可証とは遺骨をお墓に納骨するときに必要な書類です。

 

「墓地、埋葬等に関する法律」で下記のように定められています。

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号)

第5条 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。

第8条 市町村長が、第5条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。

引用:厚生労働省

 

埋葬許可書なしに納骨すると、6箇月以下の懲役又は5千円以下の罰金を課せられることがありますのでとても大切な書類です。

 

埋葬許可証はどのようにして発行されるのかについてみていきましょう。

埋葬許可証の発行方法|どこでもらう?

埋葬許可証の取得方法をみてみましょう。

 

埋葬許可書を作成するには、まず死亡届を提出しなければなりません。

 

死亡してから7日以内にお住まいの市区町村の役所に死亡届を提出します。

日本の法律では、死亡の事実を知った日から7日以内、海外で亡くなった場合はその事実を知ってから3ヶ月以内に、市区町村役場の窓口に死亡届を提出しなければなりません。 提出可能な役所は、故人の本籍地か死亡地、または届出人の居住地の市区町村役場です。

参考:法務省

 

日本で亡くなったら一週間以内に役所に死亡届を提出しなければなりません。

では死亡届はどのように作成されるのでしょうか?

死亡届を作成する

死亡届は医師と警察が作成する場合があります。

病院や持病で自宅で亡くなった場合

死亡届は死亡診断書と同じ用紙です。

 

死亡診断書は、

に作成してもらいます。

事故や変死、死因が不明な場合

不慮の事故や変死、自宅で亡くなった場合でも死因が明らかでない場合には、所轄の警察署に連絡して、監察医による検案を受ける必要があります。この場合は、死亡診断書は死体検案書となります。

 

 

死亡届の用紙は亡くなった病院等で用意してある場合が多いです。ない場合はお住まいの役所にご相談ください。

死亡届をもらったら、次にすべきことはお住まいの役所に7日以内に提出することです。

役所に死体火葬・埋葬許可証申請書を提出する

役所に死亡届・死亡診断書を提出する際、死体火葬・埋葬許可交付申請書に必要事項を記入して提出します。

これらの書類が提出、受理されることで、火葬許可証が発行されます。

 

【役所に必要な持ち物】

死亡届および死亡診断書、印鑑

お住まいの場所によっては申請書類はダウンロードできる場合もあります。

【神奈川県川崎市の場合】

埋火葬の許可については、通常、埋火葬許可申請書を死亡届と同時に提出していただき、その申請に基づき埋火葬許可証を交付します。詳細については、各区役所区民課戸籍係、各区民センター住民記録係までお問い合わせください。埋火葬許可申請書は関連URLよりダウンロードしてください。

1 提出書類 :埋火葬許可申請書

2 申請期間 :原則として死亡届と同時に提出

3 申請窓口 :死亡届を提出した区役所区民課、支所区民センター

4 申請者 :埋葬又は火葬を行う者

5 申請方法 :窓口にて直接

川崎市の埋葬許可証書き方見本
引用:川崎市役所

 

 

火葬許可書が発行されたら、次にすべきことはご遺体の火葬となります。

 

火葬後に埋葬許可証が発行される

火葬許可証が発行されると、火葬が可能になるので、火葬場に火葬許可書を提出します。

 

ご遺体の火葬が終わると、提出した火葬許可証に火葬済みの印が押されて返却され、この書類が埋葬許可証になります。

 

火葬許可証と埋葬許可証が同じものであると思っている方が多いのは、上記のように火葬許可書に火葬済印が押されるという理由からです。

 

火葬許可証と埋葬許可証は同じ書類ですが、法律上では、

ということになります。

次に埋葬許可書の提出先をみていきましょう。

埋葬許可証の提出先

埋葬許可証は、墓地への納骨の際に、墓地・霊園の管理者に提出します。

納骨する場合

埋葬許可証は墓地や霊園の管理者に提出します。このときオリジナルの書類は提出して手元からなくなってしまうので、どんなものを提出したのか覚えておくためにもコピーがあると安心ですね。

 

納骨の提出時に注意が必要なのは、納骨するお墓が準備できない場合です。

死亡してすぐに納骨できるお墓があれば問題がないのですが、お墓ができるまで1年以上時間がかかる場合もあります。

時間の経過とともに書類を紛失してしまうこともありますので、埋葬許可書はしっかり保管しましょう。

 

葬儀のときはバタバタしてしまったり、四十九日法要が終わるまで納骨しないで手元に遺骨を置くこともあります。どこに保管したかわからなくなるケースもありますので、ご遺骨を一緒に保管しておくことをおすすめします。

 

埋葬許可書がないと納骨できなくなりますので、しっかりと保管しましょう。

分骨の場合

分骨するときにも埋葬許可書は新たに必要となります。

 

分骨とは

遺骨を分けることです。

離れて住む兄弟姉妹で分けたり、宗教上の理由で遺骨を分けたりします。

 

分骨があらかじめわかっている場合は、火葬場に申し出ておけば、必要な枚数分の書類を発行してもらうことができます。

 

火葬場によっては、埋葬許可書ではなく、分骨証明書という形式で発行される場合があります。

地方によっては分骨する地域もありますので、あらかじめ準備しておくと二度手間になりません。

 

 

提出してしまった埋葬許可書は、どこにどのくらい保管されるのでしょうか?

詳しくみていきましょう。

埋葬許可書の保管期限

埋葬許可書の保管はどうしたらいいのでしょうか?

自宅での保管、提出後の保管期限、自治体でのそれぞれの保管期限について解説しますね。

自宅で納骨まで保管する

納骨しないで手元供養を行う場合は、ご自分で保管します。

 

現在は納骨や分骨を考えていなくても、将来的に納骨することになったときに埋葬許可書は必要になりますので、必ず保管は必要です。

骨壷といっしょに保管することが、忘れにくいのでおすすめです。

霊園や墓地の保管期間

埋葬許可証は、霊園や墓地に納骨するときに提出します。

 

霊園や墓地の管理者には、納骨の際に遺族から受け取った埋葬許可証を5年間保管する義務があります。

墓地、埋葬等に関する法律

第16条 墓地又は納骨堂の管理者は、埋葬許可証、火葬許可証又は改葬許可証を受理した日から、5箇年間これを保存しなければならない。

引用:厚生労働省

 

埋葬許可証は、納骨を行った霊園や墓地に5年間は保存されます。

5年以内に分骨やお墓の移転などで埋葬許可証が必要になったときには、提出先の霊園や墓地の管理者に問い合わせましょう。

市区町村の保管期限

市区町村の役所では、死亡後5年以内は申請書を保管してくれています。

 

ただし、お住まいの自治体によっては保管期間が異なりますので、お問い合わせくださいね。

もし万が一紛失してしまった場合は、5年以内であれば再発行が可能です。

 

再発行手続きは時間や手間もかかりかなり面倒なので、すぐに納骨しない場合は埋葬許可証はきちんと保管しておきましょう。

まとめ:埋葬許可証はどこでもらうの?提出先はどこ?保管期限はいつまで?

埋葬許可証の作成方法や提出先、保管期限について解説しました。

 

埋葬許可証は火葬に必要な火葬許可証に、火葬場の管理者から火葬証明印をもらったものです。このため埋葬許可証と火葬許可証は混同されることがあります。

 

ご家族がなくなったときは気持ちも動揺し、短い期間で葬儀などやることもたくさんあります。

葬儀関連の諸手続きは葬儀社にお任せしてしまう場合が多いのですが、書類のことを知っておくのも大切なことです。

 

葬儀で気持ちが動揺されているときに埋葬許可証を受け取った場合は、紛失しないように大切な書類と認識し、しっかりと管理しておきましょう。

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