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実はよく知らない死亡届|書き方や提出先・期限って知ってる?

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家族が亡くなると、別れが悲しく、無気力になってしまいますよね。

しかし、どんなに悲しくても無気力になってしまっても、しなければいけない事はあります。

それが”死亡届の提出”です。

 

死亡届は、日常生活ではまず触れることのない書類です。

いざというときに困らないように死亡届について少しだけ知っておきましょう。

 

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目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 死亡届とは
  • 死亡届の提出について
  • 死亡届を提出しないとできないこと
  • まとめ:人が亡くなったら速やかに提出することがおすすめ

死亡届とは

そもそも死亡届とはどういった書類なのでしょうか?

簡単に説明します。

死亡届とは

死亡届とは、正式には死亡届書です。

 

人が亡くなったときに提出することが、「戸籍法第86条、87条」に規定されていて、死亡届が受理されると住民票に死亡が記載されます。

住民票に死亡が記載されることによって、人が亡くなったことを証明する公的証明として利用できるようになります。

 

こちらの書類は、

など亡くなった方に関する書類や名義変更を行う際に必要となります。

死亡届の提出について

死亡届がどんなものかを解説しました。

それでは次は死亡届の提出に関してご紹介していきます。

死亡届をもらう場所

「死亡届ってどこでもらうの?役所?」と思っている方も多いかもしれません。

死亡届は基本的に病院にあり、死亡を確認した医師や葬儀会社の担当者が用意をして渡してくれます。

 

そのときには、死亡届と死亡診断書(死体検案書とも言われる)が一体になっており、死亡診断書には

主にこれらを死亡を確認した医師が記入します。

 

死亡届は、市区町村役場の窓口やインターネットのホームページからも入手できますが、ほとんど用意する必要はないでしょう。

死亡届はだれがいつまでに出さないといけないの?

死亡届を提出する方の順序が決められています。

しかし、厳守しなければならないわけではないので、提出できる方が速やかに提出してください。

 

第1 同居の親族

第2 その他の同居者

第3 家主・地主又は家屋若しくは土地の管理人

となっています。

 

正式には戸籍法87条に記載があります。

第八十七条
次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。
第一 同居の親族
第二 その他の同居者
第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
② 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。

引用:e-Gov

死亡届の提出期限は

となっています。

 

ここで注意すべきことは、「死亡した日から」ではなく「死亡の事実を知った日から」になっています。

もし、死亡届の提出が正式な理由がなくこれよりも遅れてしまった場合は、5万円以下の過料が徴収されるので注意が必要です。

正式な理由として認められるのは、大規模災害などで止む得ない場合になります。

こちらは戸籍法86条に記載されています。

第八十六条

死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。
② 届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。
一 死亡の年月日時分及び場所
二 その他法務省令で定める事項
③ やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

引用:e-Gov

 

ただ、死亡届を提出しなければ火葬や埋葬許可書がもらえず葬儀が執り行えません。

そのため、期限ギリギリではなく早めの提出をおすすめします。

死亡届を提出するときに必要なもの

死亡届を提出する際には、死亡届以外にも必要なものがあります。

 

この場合に使用する印鑑は実印である必要はなく印鑑登録証明書などは必要ありません。

認印で大丈夫です。

死亡届の記入項目

私達が記入するのは死亡診断書ではなく、死亡届です。

死亡診断書は、医師が記入する書類です。

亡くなった方に関する項目
  • 氏名(外国人の場合は本国での名前)
  • 年齢
  • 住所(住民登録にある住所)
  • 生年月日
  • 死亡日時
  • 死亡場所
  • 本籍
  • 配偶者の有無
  • 亡くなった方が属する世帯の主な仕事
  • 職業(国勢調査の年のみ)
届出人に関する項目
  • 亡くなった方との関係
  • 住所
  • 本籍地(不明な場合は空欄でも可)
  • 戸籍の筆頭者の氏名
  • 生年月日
  • 火葬を行う火葬場(提出時に窓口にて)
  • 埋葬予定地の墓地(提出時に窓口にて)

何処に死亡届を提出するの?

死亡届を記載し、必要書類を集めて提出する先は、

これらいずれかの役所にある戸籍係に提出してください。

 

ここで注意すべきは、亡くなった方の住所地は該当しません。

本籍地から離れた役所に提出することもできますが、手続きに時間がかかってしまう事があるので注意が必要です。

ただ、死亡届の提出は葬儀会社が代用してくれることも多いので、葬儀会社に確認をしてみるとよいでしょう。

死亡届を提出しないとできないこと

もし、死亡届を提出せずに居るとどんなことが起こるのでしょうか?

そもそも死亡届を出さないと犯罪になる

先程も少し触れましたが、死亡届を死亡の事実を知った日から7日以内以上正式な理由もなく遅れると、5万円以下の過料が徴収されます。

また、どんな理由があったとしても死亡届を出さず、意図的に死体を保管した場合は死体遺棄とされる場合もあるのでおすすめしません。

死亡届を提出しないとできないこと

死亡届を提出しないとできないことはかなり多く、中には提出期限があるものもあります。

提出期限 備考
火葬許可申請書 原則として、死亡届と同時 これがないと火葬ができない
年金受給停止の手続き 厚生年金:10日以内
国民年金:14日以内
年金事務所へ提出。
手続きを行わないと不正受給となる
介護保険資格喪失届 65歳以上・要介護や要支援認定を受けた
40歳以上65歳未満
14日以内
市区町村の窓口へ提出。
あわせて介護保険被保険証の返却
住民票の抹消届 14日以内 死亡届を出すと同時に抹消される
死後150年は保存される
世帯主の変更届 14日以内 世帯の住民票がある市区町村へ提出
雇用保険受給資格者証の返還 1ヶ月以内 雇用保険受給を行っていたハローワークへ
国民年金の死亡一時金請求 2年以内 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
この順番に請求する権利がある
 国民年金の寡婦年金請求 2年以内 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
この順番に請求する権利がある
 生命保険金の請求 3年以内 生命保険は請求しなければ受け取ることができない
高額医療費の申請 2年以内 こちらも請求をしなければ受け取ることができない
 遺言書の検認 出来る限り早く 明確な期日に決まりはない
 相続の放棄 3ヶ月以内 一度相続放棄をしたら原則撤廃はできない
相続税の申告・納税 10ヶ月以内 実際に納税を行う納付期限もこちらの期限になる
 不動産・預貯金・株式などの名義変更 特に期限はなし 現在は特に期限はないものの今後期限が出来る場合も

まとめ:人が亡くなったら速やかに提出することがおすすめ

今回紹介した法律についてもっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

 

大切な人が亡くなったとき、なかなかこういった手続き関係に気持ちを切り替えるの大変かもしれません。感傷や思い出にひたる時間ももちろん必要ですし、気持ちを切り替える為にも大切な時間です。

 

しかし、後に大変な思いをしないためにも死亡届は人が亡くなったら速やかに提出することがおすすめです。

一歩前に進むためにも、絶対に忘れないでくださいね。

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