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埋葬許可証を紛失してしまったときの再発行方法【発行後5年以内と5年以上の場合】

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埋葬許可証とは納骨する時に必要となる大切な書類で、火葬執行済の印が押されたものが、埋葬許可証です。

 

埋葬許可証は遺骨をお墓に納めるときに必要な書類ですが、火葬後すぐに埋葬せず、「四十九日」「一周忌」「お墓の準備ができてから」など、時間が空いてしまう場合もあるでしょう。

 

そのため葬儀のバタバタで埋葬許可証を紛失していまうことも起こり得ますし、手元供養をしていて納骨しようと思ったときに「どこにやったのか思い出せない」なんてこともあり得ますよね。

 

失くしてしまった!どうしようと思ったときに埋葬許可証は再発行ができるということをご存知でしょうか?

死亡してから5年以内か、5年経過しているのかによって再発行の手続きが変わってきます。

 

今回の記事は埋葬許可証を紛失してしまった時の再発行の方法を解説いたします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 埋葬許可証を紛失したと思ったときにまず確かめたいこと
  • 埋葬許可証は再発行できるか
  • 埋葬許可証発行5年以内の場合
  • 埋葬許可証発行5年以上の場合
  • 埋葬許可証の再発行に必要な書類
  • 埋葬許可証の再発行にかかる費用
  • まとめ:埋葬許可証を紛失した場合は発行年数によって再発行申請方法が変わる

埋葬許可証を紛失したと思ったときにまず確かめたいこと

埋葬許可証とは、火葬終了後に火葬届に火葬執行済の印が押されたものです。

火葬場によっては骨壷と一緒に返却されている場合があります。

 

もし埋葬許可書をなくしてしまったと思ったら、まず確認していただきたいのは骨壷の箱に入っているかどうかです。

火葬場によっては骨壷の箱に入れて返却する場所もあります。

 

一般的に、埋葬許可証が必要となるのは納骨のときです。

納骨のタイミングとして、

などがあり、そのときに埋葬許可証が必要になります。

 

ご遺体を火葬してから納骨するまでに時間の経過があるので、埋葬許可証をどこにしまったかを忘れてしまう場合もあるかもしれません。

埋葬許可書をなくしたと思ったら、まず骨壷に同梱されていないか周辺を探してみましょう

骨壷

 

もうひとつは、ご遺骨を収蔵前に寺院等へ仮置きしている場合、埋葬許可証も併せて預けている場合がありますので、寺院等の管理者にも再確認されてみてくださいね。

埋葬許可証は再発行できるか

それでもどうしても埋葬許可証が見つからないという場合は、再発行することができます。

 

埋葬許可証をなくしてしまった場合は、火葬許可証を発行してもらった自治体(役所)に、再発行を申し出ましょう。

 

埋葬許可証の申請書の保管期間はそれぞれの自治体によって違いますが、だいたいの目安は5年になります。

まずはいつ火葬したのかを思い出し、自治体に問い合わせてみましょう。

埋葬許可証発行5年以内の場合

自治体は書類を保管する義務があります。

 

役所によって保管期間は変わりますが、5年以内であれば、火葬許可申請をしたときの控えが残されていることが多いので、比較的スムーズに対応してもらえます。

まれに5年以上保管してくれている自治体もあります。

保管されている期間なら、比較的簡単に再発行することが可能です。

 

東京都板橋区の場合は埋火葬申請書の保管は10年です。

参考:東京都板橋区 文書分類保存年限表

埋葬許可証発行5年以上の場合

埋葬許可書が発行されてから5年以上経過してしまった場合は、再発行の手続きが変わってきます。

自治体ですぐに再発行ができず、複数の書類を提出する必要があります。

 

埋葬許可書発行5年以内と5年以上が経過したケースの場合をそれぞれみていきましょう。

埋葬許可証の再発行に必要な書類

埋葬許可証に必要な書類は、自治体での発行からどのくらいの年数が経過しているかによって変わってきます。

ここではひとつの例として必要な書類をご紹介します。

埋葬許可証発行5年以内

埋葬許可証発行5年以内の場合の必要書類は以下のとおりです。

 

【必要なもの】

  • 申請者の本人確認資料(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの写真つきのもの)
  • 亡くなった人との関係がわかる資料(死亡後の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)など)
  • 印鑑

参考:大阪市役所大阪市総合コールセンター

 

役所によっては必要書類も違いますので事前に必ず問い合わせましょう。

 

【5年以内の再発行の流れ】

自治体に問い合わせる

必要書類を教えてくれるので準備して、窓口に提出(郵送が可の場合がある)

申請後、再発行。

埋葬許可証発行5年以上

基本的には必要書類は埋葬許可証発行5年以内と同じですが、追加書類として火葬証明書が必要となります。

 

火葬場では、火葬した際に火葬簿をつくり保管します。

火葬されたときに火葬執行済を押されたものが埋葬許可書になりますので、火葬簿の記録から火葬証明書を再発行してもらうことが可能です。

 

埋葬許可証を発行してもらって5年以上経過している場合は、火葬場で火葬証明証を発行してもらいましょう。

 

【必要なもの】

  • 申請者の本人確認資料(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの写真つきのもの)
  • 亡くなった人との関係がわかる資料(死亡後の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)など)
  • 火葬証明書(火葬した斎場で先に取得)※死亡後5年以上経過している場合に必要となります。
  • 印鑑

参考:大阪市役所大阪市総合コールセンター

 

名古屋市中川区では次のような案内がされています。

埋・火葬許可証の資料が保存されていない場合は埋・火葬許可証に代わる証明書を発行します。

持参する物:申請する方の本人確認書類、印鑑、死亡者の死亡の記載のある戸籍謄本(本籍地が中川区以外の場合)、火葬証明書(火葬場で発行。お持ちの方のみ)

参考:名古屋市中川区役所

 

自治体によっては、火葬証明書がなくても代わる証明書を発行しているところもあるようです。

こちらも自治体によっては必要なものは違いますので、必ず事前に問い合わせしてみてくださいね。

 

【5年以上の再発行の流れ】

自治体に問い合わせる(必要書類を確認する)

火葬証明証が必要な場合は、火葬場に火葬証明証を再発行してもらう

申請する方の本人確認書類、印鑑、死亡者の死亡の記載のある戸籍謄本、火葬証明書などを提出して再申請

申請後、再発行。

埋葬許可証の再発行にかかる費用

気になる埋葬許可書の再発行にかかる費用ですが、一般的に300円から400円です。

下記は自治体の再発行にかかる費用の一例です。

愛媛県松山市 300円
茨城県水戸市 350円
東京都豊島区 無料

 

郵送で行ってくれる自治体もありますので、郵送で可能かどうかは郵送前に自治体にお問い合わせしてくださいね。

必要書類も代わる場合があります。(返信用封筒が必要な場合もあり)

まとめ:埋葬許可証を紛失した場合は発行年数や自治体によって再発行申請方法が変わる

埋葬許可証は納骨する時に必ず必要となる書類です。

もし紛失してしまったとしても、

となります。

 

自治体によっては10年以内なら再発行が可能な場合もありますが、5年を基準に必要な書類も変わってきます。

お葬式でバタバタしているときに埋葬許可証の受け渡しがあったり、四十九日法要、一周忌、三回忌などで納骨するまでにに時間が経過して、保管場所を忘れてしまうこともあるでしょう。

 

もし保管場所を忘れてしまったら、

などにあるケースが多いので、探してみてくださいね。

 

もしそれでも見つからない場合は、火葬届を申請した自治体に問い合わせして、その指示に従い再発行しましょう。

多くの自治体は、事前にお問い合わせをすれば、必要な書類を教えてくれますよ。

 

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