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死亡届の提出|もし提出期限が過ぎてしまうとどうなるの?

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とても大切な書類でありながら、実はわからないことが多い死亡届。

 

など、これらの死亡届に関する「わからない」についてを詳しく紹介していきます。

 

 

また、周りに頼れる親族が居ない独り身の方の死亡届についても触れているので、不安な方はぜひ最後までご覧ください。

 

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 死亡届とは
  • 死亡届の提出期限について
  • 正式な理由なく提出期限を過ぎた場合
  • 身寄りがない方の死亡届
  • まとめ

死亡届とは

そもそも死亡届とはどういった書類なのでしょうか?

簡単に説明します。

死亡届とは

死亡届とは、正式には死亡届書です。

 

人が亡くなったときに提出することが、「戸籍法第86条、87条」に規定されていて、死亡届が受理されると住民票に死亡が記載されます。

 

住民票に死亡が記載されることによって、亡くなったことを証明する公的証明として利用できるようになります。

 

この書類は、

など亡くなった方に関する書類や名義変更を行う際に必要となります。

 

死亡届をもらう場所

「死亡届ってどこでもらうの?役所?」と思っている方も多いかもしれません。

 

死亡届は基本的に病院にあり、死亡を確認した医師や葬儀会社の担当者が用意をして渡してくれます。

 

死亡届と死亡診断書(死体検案書とも言われる)が一体になっており、死亡診断書には

主にこれらを死亡を確認した医師が記入します。

 

死亡届は、市区町村役場の窓口やインターネットのホームページからも入手できますが、ほとんど用意する必要はないでしょう。

死亡届はだれが出すの?

死亡届には、提出する方の順序が決められています。しかし、厳守しなければならないわけではないので、提出できる方が速やかに提出してください。

 

第1 同居の親族

第2 その他の同居者

第3 家主・地主又は家屋若しくは土地の管理人

となっています。

 

正式には戸籍法87条に記載があります。

第八十七条
次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。
第一 同居の親族
第二 その他の同居者
第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
② 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。

この戸籍法に記載されていない方は、届出義務者ではないため書類を記載して提出しても受理してもらえません。

 

ただし、書類の記載を戸籍法に記載されている届出義務者が書類を記載したものであれば、葬儀会社の方であっても代行で提出することは可能です。

死亡届の提出期限について

それでは死亡届の提出期限についてご紹介していきます。

 

期限が過ぎた場合に関しても合わせて紹介しますが、提出期限には出来る限り過ぎないことをおすすめします。

死亡届の提出期限

となっています。

 

ここで注意すべきことは、「死亡した日から」ではなく「死亡の事実を知った日から」になっています。

 

もし、死亡届の提出が正式な理由がなくこれよりも遅れてしまった場合は、5万円以下の過料が徴収されるので注意が必要です。

 

こちらは戸籍法86条に記載されています。

第八十六条

死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。
② 届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。
一 死亡の年月日時分及び場所
二 その他法務省令で定める事項
③ やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

 

ただ、死亡届を提出しなければ火葬や埋葬許可書がもらえず葬儀が執り行えません。

 

そのため、期限ギリギリではなく早めの提出をおすすめします。

提出期限を過ぎてもいい正式な理由とは

死亡届の手続きには死亡診断書が必須となり、死亡診断書がなければ死亡届を提出することはできません。

 

しかし、まれにどうしても死亡診断書が取得できない場合というものが存在します。

 

最近あった出来事で言えば、東日本大震災です。

ご遺体が発見できないケースや個人を特定できないケースが有り、死亡診断書の取得ができませんでした。

そういった場合には、法務省が死亡診断書に代わる書類の提出を行うと死亡届を発行してもらうことができます。

 

死亡届の提出期限は先ほども記載したとおり、国内であれば「死亡の事実を知ってから7日以内」となっています。

 

ご遺体が見つかれば「死亡の事実を知った」事になり、死亡診断書も取得できるので提出期限は発生しますが、東日本大震災のようにご遺体が見つからない場合は

 

「亡くなっているかもしれない」

 

と仮定して死亡診断書に代わる書類の提出を依頼することになるので、提出期限というは事実上ありません。

 

ただし、数年後でもご遺体が見つかり、まだ死亡届を提出していなかった場合は”死亡の事実を知ってから”7日以内に死亡届を提出しなければいけません。

 

特例とも言える死亡届の提出期限を過ぎてもいい正式な理由は、東日本大震災のような大規模災害で、国が認めたもののみとなります。

 

殆どの場合は「該当しない」と思っておくと良いでしょう。

正式な理由なく提出期限を過ぎた場合

先程紹介したような正式な理由も無く、死亡届の提出期限が過ぎてしまった場合

これらの手続きができません。

 

また、これらの手続きにも期限が決まっており、その期限がすぎると罰金を取られる事がほとんどです。

 

死亡届を期限内に提出しなかったら5万以下の過料に加えてこれらの罰金などを払わなければいけなくなります。

年金の受給停止ができない

年金受給者が亡くなった場合、その方がどの年金をもらっていたかで支給停止届けを提出する期限は違います。

となっていますが、ここでよく間違われるのは死亡後◯日以内であり死亡届を提出した日からではありません。

 

手続きに関しては年金事務所か最寄りの年金相談センターに

この3つを持参して手続きを行います。

 

もし手続きを行わず、期限を過ぎてしまった場合は厚生年金、国民年金ともに年金法で10万円以下の罰金です。

 

また、死後しばらく意図的に手続きを行わず年金を受け取り続けた場合は不正受給とみなされ、10万円以下の罰金に合わせて一括返還を命じられる場合もあります。

 

悪質とみなされた場合には詐欺罪が適応されることもありますので速やかな手続きをおすすめします。

 

介護保険喪失届けが出せない

亡くなった方が

このどちらかに該当していた場合、死亡後14日以内に介護保険喪失届けを出す必要があります。

 

これらの手続きは相続人が該当します。

 

市区町村役場にある介護保険窓口や介護保険課に向かい、「介護保険資格取得・異動・喪失届」に必要事項を記入し、介護被保険者証と合わせて提出します。

 

手続きに向かう際には。書類を提出する方のマイナンバーと、本人確認が出来る書類を持参してください。

 

介護保険喪失届けは提出期限が過ぎても罰金などはありませんが、未払いの保険料の支払いや払いすぎた保険料の還付を受けることができません。

世帯主の変更ができない

家庭の世帯主が亡くなった場合、住民票の世帯主変更届を14日以内に提出しなければいけません。

 

提出期限がすぎると5万円以下の過料が課されます。

 

手続きの際には、届けを行う方の印鑑と免許証、パスポートなどの本人確認が出来るもの持参してください。

身寄りがない方の死亡届

最近増えているのは、死亡届を提出する身寄りが居ない方です。

 

身寄りがない場合の死亡届はだれが出してくれるのでしょうか?

 

身寄りがなく、介護施設や病院で亡くなった場合

身寄りなければ最後は介護施設に入所している可能性が高いでしょう。

 

 

死亡届の届出人の欄には”公設所の長”というものがあり、これに該当するのは公立病院の施設長・福祉事務所長・病院長です。

介護施設や病院で亡くなった場合、死亡届の提出の心配をする必要はないでしょう。

たった1人、賃貸で亡くなった場合

賃貸で亡くなった場合、おそらくは大家さん(家主)が第一発見者になる可能性が高く、明らかに死亡している場合でも警察や病院に連絡が行き事件性がないか、死因などの調査が行われます。

 

この場合は、亡くなった家の持ち主である家主が死亡届を提出してくれます。

 

たった1人、持ち家や土地で亡くなった場合

持ち家や持ち土地で亡くなった場合、家主などは無くなった本人である場合が多く、かなりややこしくなります。

 

1人という時点で、死後の心配をしていろいろと準備を行っていることでしょう。

 

「死後のことが心配なので死後事務委任契約と任意後見契約を結んでいる」

と言う方もいるかも知れませんが、実はこれだけでは不十分なんです。

 

死後事務委任契約は、死亡届が提出された後の事務作業(年金受給停止など)が主な業務であり、法律で決められている死亡届の届出義務者には該当しません。

 

該当しないということは、死亡届を役所に持っていっても受理されません。

 

任意後見人であれば届出義務者に該当しているので提出することができます。

 

しかし、ここに勘違いされる点は、任意後見契約=任意後見人ではないことです。

 

任意後見契約は判断力に支障のないときに結びますが、そのときは任意後見人ではなく自分の判断能力が低下した場合に備えて何をしてほしいかをあらかじめ決めておくだけです。

 

契約者に判断能力の低下や支障が認められた時点で発効され、任意後見人監督人が選出され初めて任意後見人ができたことになります。

 

つまり、任意後見契約を結んでいても判断能力の低下や支障が認められなければ任意後見人は居ないということです。

そういった場合は、届出義務者がだれも居ないことを確認した上で警察が手続きを行ってくれます。

まとめ

死亡届の提出期限が過ぎてしまった場合、科料が課せられます。

 

また死亡届がなければ「年金の受給停止」ができず、もし「年金の受給停止を意図的にしなかった」などの悪質性が認定されると、罪に問われる可能性もあるでしょう。

 

「死亡届の提出期限がすぎる」のは、「科料」「罰金」などの過料が増えていくことになります。

 

罰金や過料は決して安いものではないので、できるだけ早く提出してきましょう。

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