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高齢者の運転免許返納問題|家族を説得する方法と受け入れない場合の対応策

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加齢によって判断力鈍り、運転スキルが低下した高齢ドライバーによる交通事故が頻繁に報道されるようになりました。

 

など、身近な家族の運転スキルの低下が気になる方も多いと思います。

 

内閣府が発表した『交通安全白書(令和2年版)』によると、2019(令和元)年現在、運転免許の保有者は1975(昭和50)年の3348万人から8216万人となりました。その内訳を年齢層別に見ると、70歳以上の運転免許保有者が1,195万人と全体の14.5%を占め、年々増加しています。

 

一方で、16歳から19歳までの若年層は1986(昭和61)年に264万人にピークを迎えた後年々減少し、現在は87万人とピーク時の約3分の1まで落ち込んでいます。

 

また70歳以上の運転免許保有者に注目すると、75歳以上、80歳以上の免許保有者が増加傾向にあると発表されています。少子高齢化の日本において超高齢化ドライバーは今後も増え続けると予想できますね。

 

私たちにとっても人ごとではありません。

高齢の家族の運転に不安を抱える当事者として、どのような対策を取ればいいのでしょうか。

高齢者が免許返納を考える時期、説得のコツについて解説します。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 運転免許を返納するタイミングはいつ?高齢者ドライバーの気になる兆候
  • 運転免許返納によるメリットとデメリット
  • 家族が高齢ドライバーの運転免許の返納を説得する方法
  • 高齢者が運転免許返納を受け入れない場合には
  • まとめ:高齢者の運転免許返納は丁寧に根気強く

運転免許を返納するタイミングはいつ?高齢者ドライバーの気になる兆候

内閣府:『令和2年交通安全白書』死亡事故の人的要因比較(令和元年)

 

久々に両親や祖父母などが運転する車に同乗し、以前と比べると衰えたと感じたことはありませんか。

 

交通安全白書(令和2年版)』の「75歳以上の高齢運転者と75歳未満の運転者について,死亡事故を人的要因別に比較」を見ると、75歳以上の高齢ドライバーは操作不適(ミス)による事故が28%と最多です。

 

中でもハンドル操作不適が13.7%で、とっさのミスが死亡事故の原因となっているケースが見受けられます。

 

高齢になると運動機能をはじめ、脳の機能も低下し、記憶力や判断力も含めたトータルの運転技術に鈍るのは当然です。視野や聴力など五感などの身体機能も低下しはじめます。

同時に、足腰が衰えているからこそ、日々の生活に車が不可欠であるともいえますよね。

 

若い世代の家族と同居していても多忙だったり、遠方暮らしだったりする家族は、毎日送迎するのが難しいのが現実です。

居住地によっては、公共交通機関の利用が困難なケースもあるでしょう。

 

家族の運転に不安があっても、安易に止めさせるわけにはいかないというのも高齢化社会の一面です。

 

ただ、次のような兆候が見られた場合は、注意する必要があります。

 

 

例えば運転には「目」からの情報が重要な意味を持ちます。しかし加齢により、一般的な「視力」だけでなく見える範囲である「視野」も狭くなります。

 

ある程度視力があるのに視野が狭くなる場合もあるため、自覚症状に乏しいケースもあり注意が必要です。

 

目からの情報を得る能力の低下で、運転に必要な信号・標識などの情報を認識しづらくなる状態です。

 

また認知機能の低下は、単なる「もの忘れ」ではなく、認知症など深刻な疾患を抱えていることもあります。

 

そのため75歳以上の方が免許更新の手続きをする際は、高齢者講習の前に認知機能検査を受けなければなりません。

時間の認識など記憶力や判断力を測る検査です。実際の検査のサンプルが警察庁のホームページにも記載されています。

 

免許更新のタイミングが遠い方は、車の運転に必要なスキル・認知機能の衰えをチェックできる「運転時認知障害早期発見チェックリスト30」(NPO法人 高齢者安全運転支援研究会)を利用するのも一案です。

ドライバー本人がセルフチェックに用いるのはもちろん、家族が免許返納を促す際にも役立ちます。

運転免許返納によるメリットとデメリット

運転に不安を感じたとき、車の運転をやめようと考えたときは、自ら運転免許証の返納手続きができます。

 

これを運転免許の自主返納手続きといい、返納後は「運転経歴証明書」が交付されます。

 

免許返納から過去5年間の運転に関する証明となり、2012(平成24)年4月1日以降に交付されたものは公的な本人確認書類として使うこともできます。各都道府県の運転免許試験場、運転免許更新センター、警察署での申請です。

 

入院など本人の手続きが困難な場合は、代理申請もできます。

電話などで申請者本人の意思確認行われるため、本人の医師が確認できないと受理されない点に注意が必要です。

申請には委任状が必要で、申請者の配偶者、同居の親族及び2親等以内の親族のみ代理人となれます。

メリット

高齢ドライバーの中には、運転免許の自主返納に、不便さなどのデメリットを思い浮かべる方もいるかもしれません。

 

実は自主返納にはさまざまな特典もあるのです。運転免許の自主返納手続きで得られるメリットの一部をご紹介します。

 

 

行政書士による遺言や相続の相談サービスを無料としたり、温泉施設の入浴料を半額にしたりするなどの自治体もあります。

一度お住まいの自治体のサービスを確認してみるといいでしょう。

 

さらに車を手放すことで、交通事故を起こすリスク軽減になるほか、歩く機会が増えるなど健康的な生活につながる利点もあります。

デメリット

一方、高齢者が運転免許を手放すことによるデメリットは以下となります。

 

 

運転免許の自主返納で失うものは少なくありません。家族が自主返納を促す際には、慎重さが求められるところだと言えます。

家族が高齢ドライバーの運転免許の返納を説得する方法

不便になるとはわかっていても、高齢になった家族の運転は心配ですよね。小さな運転ミスが、大事故につながるかもしれません。

 

今すぐにでも運転免許を返納させたいと思うのは、高齢の両親・祖父母を思いやる気持ちでもあるはずですが、返納を焦って、相手を意固地にさせてしまっては本末転倒です。

 

ここでは、免許返納を促す方法を5つ紹介します。

 

高齢である両親・祖父母が運転にこだわる理由を知ろう

高齢ドライバーが運転免許を必要とするのには、それなりの理由があります。

 

今一度、両親や祖父母が運転する「目的」と「意味」を理解し、代替手段を提案するなど寄り添って考えてみましょう。

 

【例】月に数度、必ず通院が必要

代替となる交通機関の時刻まで調べて提案
タクシーなどの予約を代理で行う
可能であれば家族が送迎など

 

【例】運転そのものが楽しみであり、趣味でもあった

別の趣味や楽しみを探したり、家族も一緒に出かけたりする
活動の場(地域のサークルなど)のアドバイス
デイサービスなどの利用

メリット・デメリットをわかりやすく説く

運転免許返納によるメリット・デメリットを、わかりやすく伝えましょう。

 

代替交通機関などがリーズナブルに利用できる点も強調するといいかもしれませんね。

医師など専門家から伝えてもらう

高齢者は、子どもや孫など身近な家族から説得されると、素直になれないものです。

 

専門家である医師から、運転が難しい、止めた方がいい旨をきちんっと説明してもらうのも1つの手です。

 

物理的に車を使えないと理解してもらう

もし車検が近いなら、車検以外の点検作業も追加し、少し長めに車を運転できない時間を作ってみましょう。もちろん、車検以外でも点検の依頼は可能です。

 

車を使えない時間を作って、車のない生活をイメージしてもらってはいかがでしょうか。

 

高齢ドライバーによる事故のニュースをさりげなく伝える

近年、高齢ドライバーによる運連ミスの事故ニュースが絶えません。

 

あまり何度も言うと逆効果にもなりますが、人ごとではなく自分ごととして捉えられるよう、根気強く話してみましょう。

 

高齢者が運転免許返納を受け入れない場合には

家族が丁寧に説得しても、運転免許の返納に応じてくれないケースも多数あります。

 

いきなり運転の機会を奪うのではなく、長期戦で車を手放すような方向に誘導していきましょう。

 

新しいテクノロジーを利用した車に乗り換える

費用はかかりますが、運転支援システムを搭載した最新技術を有する車への乗り換えを検討してみましょう。

 

車が歩行者を認識したり、高性能のカメラが広い視野で障害物を確認したりする車も発売されています。

 

また高齢者に多いアクセルとブレーキペダルの踏み間違いを防ぐ「後付けペダル」なら、現在の車でも利用できますよ。

客観的な材料を提示する

先ほどお伝えした医師によるアドバイスなどもそうですが、客観的な材料を説得に用いるのが効果的です。

 

例えば高齢者にドライブシミュレーターなどを利用してもらい、判断力が低下していることをデータとして客観的に見てもらいます。

 

 

ドライブシミュレーターを利用した、「高齢者交通安全教室」などを開催する自治体もありますので、家族で出かけてみるのもおすすめです。

専門窓口に相談する

家族が説得しても免許返納が難しい時は、相談を受け付けてくれる専門窓口に相談する方法もあります。

 

最寄りの都道府県警察の免許センターなどに設置された安全運転相談窓口のほか、全国統一電話番号♯8080でも相談を受け付けています。

 

地域包括支援センターや派出所、また自治体によっては相談窓口を設けているところもあるので、まずは確認してみてくださいね。

まとめ:高齢者の運転免許返納は丁寧に根気強く

本来、車の運転とは高度なスキルが求められるものですが、加齢により記憶力や判断力、身体能力の低下は車の運転を難しくします。

 

高齢ドライバー本人だけでなく、周囲の人の命にも関わる重大な事故につながるリスクをはらんでいるのです。

 

高齢家族に免許返納をしてもらいたい場合、リスクを理解してもらいつつ、本人の希望や要望も丁寧に聞いてあげることが大切です。

 

運転免許返納によるメリットを伝え、デメリットへの対処法を説いていく根気も欠かせません。

 

焦らず、高齢者に寄り添う形で運転免許返納を促すよう心がけていきましょう。

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